HOME 弁護士等
加藤 雅信

加藤 雅信 MASANOBU KATO

客員弁護士
TEL:
03-6775-1156
FAX:
03-6775-2156

加藤弁護士は、研究者と弁護士を兼業しており、裁判実務とともに、鑑定意見書の執筆も多く行っています。大学では民法を教えていますが、民法以外の法分野でもほとんどの分野で論文等を公刊しており、弁護士としても、民法に限らず、複雑な込み入った民事、商事の事件を中心に受任しています。とりわけ、裁判官も事実認定に苦労するような複雑な案件で、下級審での敗訴事件を上級審で逆転するための活動が実務の中心です。以下に、経歴を示すと、次の通りです。
加藤弁護士は、現在、名古屋学院大学教授ですが、これまでに、上智大学法科大学院教授、名古屋大学大学院法律学科教授、ハーバード大学・ロンドン大学客員研究員、米コロンビア大学・ワシントン大学・ハワイ大学・北京大学客員教授、司法試験考査委員、法制審議会民法部会委員、国際ファイナンス・リースに関するユニドロワ条約・国際ファクタリングに関するユニドロワ条約採択のための外交会議日本国政府代表代理、同外交会議における2つの条約の起草委員等を歴任した経験があります。



加藤弁護士は、『新民法大系』全6巻を有斐閣から公刊しており(ただし、最終巻の家族法は未刊)、民法の権威ですが、商法・民事訴訟法・国際取引法・経済法・知財法・労働法・行政法・租税法・環境法・アメリカ法・中国法等においても、著作・論文・学会発表をする等、多様な分野を取り扱ってきました。このような加藤教授のプロフィールの詳細は、同教授の古稀記念論文集『21世紀民事法学の挑戦』(信山社)の上巻の「献呈の辞」及び下巻の「業績一覧」に紹介されています。なお、同教授は、現在、『加藤雅信著作集』全23巻を公刊する作業を開始していますが、それとともに、新たな民法の教科書として、『クリスタライズト民法』全6巻を刊行する予定です。



また、2017年6月に公布された、いわゆる債権法改正では、最初は法務省と改正作業をともにしていましたが、見解の相違から袂を分かち、法務省案に反対の立場から活動し、国会でも参考人として意見の陳述をしました。この問題との関連では、法務省案に対する批判の書として、『民法(債権法)改正――民法典はどこにいくのか』(日本評論社、2011年)、『迫りつつある債権法改正』(信山社、2015年)があるほか、同教授たち自身の民法改正提案として、『日本民法典改正案Ⅰ 第一編 総則―立法提案・改正理由―』(信山社、2016年)、法律時報増刊『民法改正 国民・法曹・学界有志案』(日本評論社、2009年)を公刊しています。特に、前者の総則編の改正提案は国際的にも注目されており、簡体字で中国の北京大学出版社から、繁体字で台湾の元照出版社から翻訳本が公刊されたほか、モンゴルの国会で行われたシンポジウム等でも講演を行っています。


このような経験を生かし、加藤弁護士は、民事法全体、とりわけ著書、論文が多数にわたるPL、その他の損害賠償法、不当利得、リース、信託法、中国民事法等を中心に取り扱っていく予定ですが、最初に述べたように、これに限らず多くの論点を含む、事案が複雑な民事、商事の訴訟案件を中心に引き受ける予定です。

加藤 雅信

経歴

1965年3月 都立戸山高校卒業
1969年6月 東京大学法学部(法学士)
1969年7月 - 1973年3月 東京大学法学部助手
1973年4月 - 1982年6月 名古屋大学法学部助教授(民法)
1976年1月 - 1978年12月 国連:「アジア・太平洋地域経済社会委員会(ESCAP)」環境問題エキスパート
1979年11月 - 1980年3月 公共企業体等関係閣僚会議事務局:「損害賠償に関する研究委員会」委員
1980年9月 - 1981年8月 ハーバード大学客員研究員(イェンチン・インスティテュート)
1981年9月 - 1982年7月 コロンビア大学客員研究員(ロースクールにて日本法講義担当)
1982年7月 - 2007年3月 名古屋大学法学部(途中より、名古屋大学大学院法学研究科に改変)教授(民法)
1985年5月 - 1985年7月 ハワイ大学客員教授(ロースクールにて講義)
1986年9月 - 1987年8月 コロンビア大学客員教授(ロースクールにて講義)
1986年10月 法学博士(東京大学)
1988年4月 - 2004年3月 名古屋家庭裁判所家事調停委員
1988年5月 「『国際ファイナンス・リースに関するユニドロワ条約、国際ファクタリングに関するユニドロワ条約』採択に関する外交会議」日本政府代表代理 「『国際ファイナンス・リースに関するユニドロワ条約案、国際ファクタリングに関するユニドロワ条約案』採択に関する外交会議」におけるユニドロワリース条約草案・ファクタリング条約草案起草委員
1989年4月 - 2007年3月 名古屋地方裁判所・名古屋簡易裁判所民事調停委員
1991年2月 - 1991年5月 北京大学客員教授(北京大学にて講義)
1991年6月 - 2007年3月 愛知県弁護士会:「懲戒委員会」委員
1993年1月 - 1995年12月 法務省:司法試験(第二次試験)考査委員
1996年4月 - 1998年12月 労働省:「労使関係法研究会」委員
1996年5月 - 1997年3月 ロンドン大学(SOAS)客員研究員(契約意識国際比較調査に従事)
1998年3月 - 2000年3月 法務省:「法制審議会民法部会」委員
1998年9月 衆議院:「日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革授与に関する特別委員会」参考人
1998年10月 参議院:「日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革授与に関する特別委員会」参考人
1998年10月 - 2005年3月 労働省(現厚生労働省):愛知労働局「労働関係紛争担当参与会」座長(制度変更による名称変更あり。)
1999年2月 - 2000年12月 運輸省:鉄道局「旅客鉄道に係る利用保護方策等検討会」座長
1999年4月 - 2005年3月 運輸省:第5港湾局「入札監視委員会」委員長、途中より、機構改変のため、国土交通省:中部整備局「入札監視委員会」委員長代理
2005年6月 - 現在 信州大学:「法科大学院改善委員会」委員長
2006年4月 - 2009年3月 国際日本文化研究センター:共同研究員
2006年4月 - 現在 国土交通省:中部整備局「事業評価監視委員会」副委員長
2006年8月 - 現在 日本学術会議:連携会員
2006年9月 - 2007年3月 独立行政法人国際協力機構:「ウズベキスタン法令改善プロジェクト国内支援委員会」委員
2006年10月 - 2009年3月 民法(債権法)改正検討委員会委員
2007年4月 - 2013年3月 上智大学法科大学院教授
2007年9月 当事務所客員弁護士就任
2009年4月 - 2013年3月 財団法人大学基準協会:「法科大学院認証評価委員会」副委員長
2009年10月 - 2011年3月 財団法人大学基準協会:「法科大学院基準委員会」委員長
2013年4月 - 現在 名古屋学院大学法学部教授
2015年2月 ワシントン大学(在シアトル)ロースクール客員教授

著書・論文等

2018年10月
2017年10月
2017年4月
2016年10月
2016年4月
2015年10月
2015年9月
2015年4月
2014年10月
2014年4月
2013年10月
2013年4月
民事判例V 2012年前期 日本評論社
2012年10月
2012年4月
2011年10月
2011年4月
2010年10月
民法改正 国民・法曹・学界有志案・仮案 法律時報増刊 日本評論社
2009年11月
2009年6月
2007年4月
21世紀判例契約法の最前線 判例タイムズ社
2006年7月
2005年11月
2005年9月
人間の心と法 有斐閣
2003年9月
2003年5月
2002年3月
2001年2月
1997年12月
現代中国法入門 勁草書房
1997年5月
製造物責任法総覧 商事法務研究会
1994年10月
1994年10月
1994年8月
1994年7月
1993年9月
1991年5月
1989年7月
JAPAN BUSINESS LAW GUIDE CCH International
1988年7月
国際取引と法 名古屋大学出版会
1988年6月

資格・登録

  • 弁護士登録(2007年)

所属

  • 第二東京弁護士会

使用言語

  • 日本語
  • 英語