| 取扱案件 |
| 知的財産権、訴訟、商事仲裁、中国関係案件 |
| 主な業務 |
| 知的財産の分野（特許・商標・営業秘密・著作権など）を中心として、紛争解決・ライセンス・M&A案件などで、国内・国外のクライアントを代理し、またアドヴァイスしています。特に、堪能な外国語（特に、英語・中国語）と外国勤務経験を生かして、国際的な案件（例、国内外同時進行の特許訴訟、外国クライアントの代理）、国際商事仲裁案件などでも活躍しています。 |
| プラクティス・グループ |
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知的財産権グループ |
| ・ |
訴訟法務グループ |
| ・ |
チャイナ・プラクティス・グループ |
| 経歴 |
| 1987年3月 |
岡山朝日高等学校卒業 |
| 1992年3月 |
東京大学法学部（法学士） |
| 1999年3月 |
東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了（法学修士） |
| 2000年10月 |
最高裁判所司法研修所修了（53期）・弁護士登録（第二東京弁護士会）・当事務所入所 |
2002年4月
-2002年10月 |
北京語言大学（中国・北京市） にて中国語研修 |
2005年6月
- 2005年7月 |
聖島国際特許法律事務所（台湾・台北市）にて勤務 |
| 2006年6月 |
米国Stanford University, School of Law (LL.M.) |
2006年9月
-2007年6月 |
米国ワシントンD.C.、レストン（ヴァージニア州）およびパロアルト（カリフォルニア州）のFinnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner法律事務所に勤務 |
2007年7月
-2007年8月 |
ICC国際仲裁裁判所（ICC International Court of Arbitration、フランス・パリ市）にて研修 |
| 2007年10月 |
当事務所復帰 |
| 2008年4月 |
立教大学法科大学院兼任講師就任
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| 著書： |
| 「新会社法の読み方−条文からみる新しい会社制度の要点−」（社団法人金融財政事情研究会 2005年）（共著） |
| 論文： |
| "Revitalization Prompts Simplification of M&As", Asian Legal Business (June 2003) (co-author) |
| "Speedy Dispute Resolution in China Through Cooperation of Judges and Parties", AIPPI, Vol. 48, No. 6 (May 2003) (translation) |
| "Dispute Resolution 2003, 2005, 2006, 2007 & 2008" , Law Business Research (2003, 2005, 2006, 2007 & 2008) (co-author) |
| "Copyright 2007", Law Business Research (2007) (co-author) |
| 「アメリカ代理店保護法(1) - (6・完)」 （「JCAジャーナル」 2006年10月号 - 2007年3月号連載） |
| "Trade Secret Litigation", （IP Litigator May/June 2007）（共著） |
| 「連邦最高裁のKSR判決から日本企業が学ぶべきこと」（月刊 ザ・ローヤーズ 2007年12月号（第4巻第12号））
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| 「日台商事紛争の解決手段−訴訟・仲裁比較」（「JCAジャーナル」 2008年5月号）（共著）
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| 「外国判例・文献紹介 ローレンス・ローゼン『オープンソース・ライセンシング−ソフトウェアの自由と知的財産法』他」（「Law & Technology」（2008年7月号）No.40）
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| 「インドの商事紛争解決概説（1）」（「JCAジャーナル」 （2008年7月号）第55巻7号）（共著）
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| 「インドの商事紛争解決概説（2）」（「JCAジャーナル」 （2008年8月号）第55巻8号）（共著）
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| "The International Comparative Legal Guide to : International Arbitration 2008" (Japan Chapter), Global Legal Group (2008) (co-author)
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| 「インドの商事紛争解決概説（3）」（「JCAジャーナル」 （2008年9月号）第55巻9号）（共著）
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| 「国際取引・投資における紛争を有利に解決するための上手な仲裁機関の選び方」（「月間 ザ・ローヤーズ」 （2008年9月号）第5巻9号）
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| 「インドの商事紛争解決概説（4）」（「JCAジャーナル」 （2008年10月号）第55巻10号）（共著）
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| 講演： |
| "美術と法（Art&Law）"京都大学大学院経済学研究科集中講義「都市と文化の公共政策」にて講義（2006年8月9日、京都市, 日本語） |
| "Employee’s Invention: Does it apply to the Japanese Universities?", 2007 LES Winter Meeting（License Executive Society (U.S.A. and Canada)主催）にスピーカーとして参加（2007年2月23日, 米国サンフランシスコ市, 英語） |
| "Publicity Right of Athletes in Japan", presentation in panel of 'Stars and Sports: Commercializing and celebrities and brands, and the business of sport: The law and business of convergence in Asia'（国際法曹協会（International Bar Association）主催）にスピーカーとして参加（2007年3月12日, 中国上海市, 英語および中国語） |
| "Post-Kilby Developments in Japanese Patent Litigation - Claim of Invalidity-", AIPLA Spring Meeting 2007 (アメリカ知的財産法協会（AIPLA）主催）にプレゼンターとして参加（2007年5月9日, 米国ボストン市, 英語） |
| "日米特許実務の異同とその背景〜Biotechの特許・法律問題" Japan Bio Community主催セミナー（2007年9月21日、米国カリフォルニア州パロアルト市, 日本語） |
| "ICC国際仲裁裁判所の実務" 慶応義塾大学法科大学院にて講義（2008年7月4日、東京都） |
| "世界の製薬業関連訴訟", 米国知的財産インハウス・カウンセル協会秋季総会にパネリストとして参加 （2008年10月20日-22日, 米国フロリダ州オーランド市, 英語）
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| "アジアビジネスでの商事仲裁の更なる普及にむけて", 香港国際仲裁センター及び香港貿易発展局主催のセミナーにパネリストとして参加 （2008年10月31日, 英語）
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| その他： |
| 第5回WILLEM C. VIS教授記念国際模擬仲裁コンテスト（英国仲裁人協会主催；香港国際仲裁センター（HKIAC）他後援）
に仲裁人として参加（2008年3月3日-2008年3月9日、中華人民共和国・香港特別行政区、英語）
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| 所属 |
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第二東京弁護士会 |
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コンピュータ法研究会（東京大学）会員 |
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日本仲裁人協会・事務次長（国際・広報担当）、2002年−2005年 |
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国際法曹協会（International Bar Association, IBA） |
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ライセンス協会米国カナダ支部（License Executive Society, LES/U.S.-Canada） |
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米国知的財産法協会（American Intellectual Property Law Association, AIPLA） |
| 使用言語 |
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日本語 |
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英語 |
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中国語（北京語） |
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スペイン語 |
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